2018-05-17 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そこでどうしようかということになったときには、やはり、せっかくこの二十一世紀型のルール、新しいルールについて、相当お互いにこれは交渉をしつつ、お互いがお互いの国の中で大変な議論を重ねた結果、成果としてあのルールができたわけでございますから、これはまず十一カ国で始めようということで、私も、これは主導的な役割を示しながら、他の国々の皆様にお願いをし、そして最終的に十一カ国でできたわけでございまして、これを
そこでどうしようかということになったときには、やはり、せっかくこの二十一世紀型のルール、新しいルールについて、相当お互いにこれは交渉をしつつ、お互いがお互いの国の中で大変な議論を重ねた結果、成果としてあのルールができたわけでございますから、これはまず十一カ国で始めようということで、私も、これは主導的な役割を示しながら、他の国々の皆様にお願いをし、そして最終的に十一カ国でできたわけでございまして、これを
というのも、相当お互いに率直な話をいたしました。トランプ大統領も極めて率直な姿勢で御自身のお考えを述べておられました。私は、日本の立場、あるいは今世界が保護主義が台頭していく中で、世界は、しかし、自由貿易こそがそれぞれの国々が、世界が豊かになっていく道であるということについてお話をさせていただいたところでございます。
それで、カナダでもオーストラリアでも、多分日本でもそうだ思うんですけれど、もし十一か国がこのまま進めて、これによって相当お互いにベネフィットがあるということを、アメリカがそれを気が付いたらまたアメリカもそれに関わるんじゃないかという期待が一部にあるようなんですね。
その交渉については私も報告を受けているところでございますが、これは相当お互いにやりとりをしているわけでありますが、まさにこういうやりとりについては外に出さないというのは、これは当然のことであろう、こう思う次第でございます。 これは例えば、かつて、日米安保条約の改定のときには、当時の大使と当時の岸信介首相が直接何回も会談を行い、交渉していますが、その交渉そのものは全く一切外には出していない。
しかも、標的型メールというのは、これ、相当お互い注意喚起をしてきた中で、しかもこれまでのように訳の分からないところから来るんじゃなくて、何かいかにも公的なところを名のってみたり知り合いを名のってみたりするわけですね。そこら辺をしっかりできておらなかったというのは非常に残念でなりませんし、しかもパスワードさえ設定をしておらなかったのが相当数ある。
経済協力協定によって完全かつ最終的に解決をされているわけでございまして、この協定が締結されるに当たって日韓で相当様々な議論がなされたわけでございまして、様々な議論が出された結果この協定が結ばれて、言わば平和条約として国交が完全に回復をしていくわけでございますが、世界には様々な紛争があるわけでございますが、そうした形で平和条約を結ぶことによってお互いに新たな歩みをしていくということでございますが、その際にも相当お互い
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたように、日韓基本条約を一九六五年に日韓双方で結んでいるわけでございますが、日韓基本条約を締結するに至る過程で相当お互いに様々な議論を行ったわけでございます。おっしゃっている請求権の問題についても、これは韓国側からも様々な議論がございました。
以来、相当お互いの立場は変わってきたわけでございますが、こういう形で答弁させていただくのは大変感慨深いものがございますが。 今、荒井委員が指摘をされましたこの生活の矢、これは極めて重要であり、まさにこれを求めて我々は三本の矢を打つと言ってもいいんだろうと、このように思います。
やむを得ず今のようなことで出していったんですけれども、これ共同提案に何とかならないかということで相当お互いに修正、歩み寄りされたという経緯があります。 私は、その最終的な歩み寄り、それが昨年の十二月十四日に与党と民主党の修正要綱が出されたというふうに議事録で読みました。私、これほとんど一緒じゃないかと。さっき六点あると言いますけれども、主要な点は四つですよね。
○島田分科員 通告はしていなかったんですけれども、私も環境委員会に所属したりしていたものですから、加藤副大臣に、今こういう計画があるんだけれども、環境省との事前のきちっとした打ち合わせをした上で、工法そのものを選ぶ場合でもそういうものに障害のないように、事前に相当、お互いの調査結果、工法の変更も含めて、さらなるアセスの、事前はさっき調整はされたと返答があったんですけれども、今環境省も来られておりますけれども
しかしながら、現実、私が数日、外務省通った結果、廊下、エレベーター等々でそれなりの幹部、つまり私の顔を知っている人たちと相当お互いに擦れ違っていると思うんでありますけれども、残念ながらあいさつもなかったわけであります。その点を私なりに指摘させていただきまして、そういう面では本当に変わってまいりました。
それから自治体間のバランスをとっていくということについても、施設的にも相当お互いに研究し合い、連携し合わなければ本当の意味の介護保険制度というのは確立ができないだろう、このように思っております。
アメリカあたりでは国内的には相当お互いに弱肉強食みたいな形で進んでおるわけですが、その結果、航空事故がそれで起きていると即断はできませんけれども、御承知のように大変航空機事故が増発しているというのが今アメリカでも大きな問題になっておるわけでございます。
役人さんから嫌われるかもしれませんが、全く入り口から今日に至るまで、夜を徹して、それぞれの立場立場で相当お互いに激論が交わされたことは、私は内容的にも大方のことを承知いたしております。しかし基本的には、再度、私は今まで建設委員会等でも申し上げてきましたが、国民のためになる、地方の活性化の本当の真の法律であることを念じてやまない。
先般、私も出席をいたしました四極貿易大臣会議におきましては、このＴＲＩＰの関係につきましては相当お互いに前進をした方向であるという感じを私はその会議では受けて帰ったわけでございまして、少なくとも一応前進をしておるということは言えるのではなかろうか。
それから大企業と中小企業の場合も、非常に冷酷な搾取の場合もあり得ると思いますが、多くの場合はやはり大企業と中小企業とが協力関係にありまして、大企業が百五十円の円レートで非常に苦しくなったという場合には中小企業も我慢してもらう、中小企業の方でも我慢しましょうということになって、合意の上で相当お互いに無理をするということもあり得る、多分どちらかといえばそっちの方が大勢ではなかろうかという気がいたします。
そういう中で相当お互いの理解というのが進んでまいりました。もっとも領土問題という基本問題がありますけれども、そういう理解が進んでおりましたので、ことしはさらにそれを一歩前進をさせなければならぬと思っております。 それには、今おっしゃるように幅を持たせなければならぬと思っております。
○坪内参考人 裁判所の選任という一つのアイデアでございましたけれども、大体会計監査人と会社というのは、相当お互いの信頼関係がないと十分な監査ができないということは御承知と思います。仮に対立するような人が会計の監査をやりましても、片方の会社、企業側の方ではそれに対抗するようなこと、そういう関係が生じたらとんでもない話でございますので、まずこの両者の信頼関係というのが大事かと思っております。
ただ、この辺大企業もやはり相当お互いに忍び合っておる。さらに輸出価格についても、私どもの調査ではかなり上乗せも進んでおるという状況でございますので、そういう状況にこたえながら、コストダウン、新製品の開発、合理化、さらには関係者の協力ということで従来輸出が行われてきておると、かように理解しております。
この点は、交渉段階においても、ホテルの三千トンはまずまず買える見通しは立てられるが、それ以外についてはいまのところ相当お互い努力しなければなりませんし、また豪州、ニュージーランドからも強い要請が、その範囲内においてその肉に着目をしてくるでありましょうということは重重申し上げまして、そこで努力してもできなかった場合にはこれは仕方がないということでございまして、その点ははっきりと、できなかった場合には次
ところで、大蔵省のほうに御出席願っておりますが、大体郵便貯金の利息の問題にしても、いろいろ市中銀行とのかね合い等で相当お互いに協力し合ってきておる間です。